週明け７日午前の東京株式市場は、円安や先週末の米株高の流れを受け、日経平均株価は続伸した。一時１万２００円台を回復し、１０月２８日以来の高値水準となった。
日経平均の午前の終値は前週末比１４０円５５銭高の１万１６３円１４銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１０・８４ポイント高の９００・４２だった。
前週末の米国市場は、１１月の雇用統計が市場予測を上回ったことなどから、ダウ工業株３０種平均は前日比２２ドル高の１万３８８ドルと反発。
東京市場は、外国為替相場が１ドル＝９０円台前半で推移するなど、円安に振れたことから、輸出関連企業の業績に安心感が広がり、買い戻しの動きが強まった。自動車、電機、機械、海運など幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。
大手証券関係者は「市場はエネルギーを回復しつつあるが、政府のデフレ対策に見えにくい部分があり、懸念材料となっている」と話している。
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